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裁判員制度は「合憲」=被告側控訴を棄却-東京高裁(時事通信)

 裁判員制度の違憲性が争点となった刑事裁判の控訴審判決が22日、東京高裁であり、小西秀宣裁判長は「裁判員制度は憲法上の要請に沿うもので、刑事被告人の権利を侵害するものではない」との判断を示し、被告側控訴を棄却した。同制度を合憲と判断した判決は、全国初とみられる。 

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<ニュース検定>感謝の集いを開く 新聞社幹部ら60人参加(毎日新聞)

 入試や就職試験でも出題される「時事問題」の理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」が開始から4年目を迎え、主催する毎日新聞社とNPO・日本ニュース時事能力検定協会は22日、東京都千代田区の帝国ホテルで、「ニュース検定感謝の集い」を開いた。共催している全国の新聞社や放送局の幹部ら約60人が参加。これまで受検者は8割以上が20代以下で占めており、若者の間で「N検」として定着しつつあることを喜び合った。

 N検は07年開始。全国の新聞社や放送局計31社が共催し、全国四十数都市の試験会場で実施されている。小中学生レベルの5級から社会人上級レベルの1級まで5段階に分かれており、これまでに8回の検定で累計5万5000人が受検。合格者2万5000人に合格証が発行された。この日、主催者あいさつの中で朝比奈豊・毎日新聞社社長は「今後、(N検が)教育現場や企業などで、さらなる導入が促進されるよう願っている」などと話した。

 次回の第9回検定は6月20日に実施予定で、申し込みは5月21日まで受け付ける。

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ハノイ貿易大 日本語の簿記講座開設へ 学長ら来日(毎日新聞)

 ベトナムのハノイ貿易大は8月、ベトナムの大学では初めて日本語の簿記講座を開設する。それを前に同大のホアン・バン・チャウ学長らが来日、18日には東京都内で歓迎会が開かれ、日本で就職している同大卒業生ら約40人が参加した。

 ベトナムでは、英語や中国語などと並んで日本語を学ぶ学生が多い。就職に生かしてもらおうと、NPO法人「ベトナム簿記普及推進協議会」(理事長、大武健一郎・元国税庁長官)が08年、首都ハノイに日本語の簿記学校を設立。同協議会の支援を受けた貿易大も昨年10~12月、日本人講師を招いて簿記講座を試験的に開き、8月から正式な講座を開設することにした。

 チャウ学長は同協議会などの招きで16日に来日。25日まで滞在し、留学生が学ぶ青森中央学院大(青森市)などを訪問する。【福永方人】

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小沢氏裏献金疑惑 「ウソついてない」「1億円以上提供」(産経新聞)

 ■水谷建設元最高幹部が証言

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計1億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の1人が14日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は1億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。

                   ◇

 事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会(検審)に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。

 元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。

 これまでの特捜部の調べに対し、水谷建設の元最高幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事受注の謝礼として、平成16年10月に小沢氏の元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(36)=政治資金規正法違反罪で起訴=に、17年4月には元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=同=にそれぞれ5千万円、計1億円の裏献金を提供したと供述。しかし小沢氏らは、特捜部の調べにいずれも全面否定した。

 元最高幹部は資金提供について、「大久保氏と向島の料亭などで会談し、向こうの条件で合意した。小沢氏側に提供した総額は1億円以上だ」と明かした。

 また、胆沢ダム工事については、「歴史が長い」とした上で、「水谷建設は、社員が一生懸命汗を流して稼いだ大事な金を簡単には渡さない。必要があったから渡した」と話し、資金提供がダム工事受注の謝礼だったことを認めた。

 特捜部は、胆沢ダム工事を受注した水谷建設以外のゼネコン各社も小沢氏側に資金提供したとみて、家宅捜索や事情聴取を重ねたが、水谷建設以外の各社は否定し続けたとされる。元最高幹部は「こちらは脱税事件で逮捕者が出たから(資金提供が)表になった。ほかの建設会社は分からないが、それをやらないと工事を受注できなかったのは事実だ」と証言した。

 事件は、陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、特捜部が2月4日、石川、大久保両被告らを起訴。小沢氏については不起訴とした。

 産経新聞の取材に対し、石川被告は「水谷建設の人間と会って5千万円をもらった事実はない」、小沢事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答した。

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新党には参加せず 党の新人事にも批判 舛添氏(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は6日昼、平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らによる新党結成について「今まで平沼、与謝野両氏とそういう話で電話をしたことも、会ったこともない。一切私に関係のない話だ」と述べ、参画することはないとの考えを示した。

 執行部批判を繰り返す河野太郎衆院議員を幹事長代理に起用するなどした党内人事には「体制の刷新を言ってきたが、それがかなえられているとは思えない」と批判し、改めて執行部の人心一新を求めた。実現しない場合には「あらゆる可能性をオープンにしている」と述べるにとどめた。

 執行部が夏の参院選の選挙対策本部長代理に起用しようとしていたことには、「直接(要請が)なかった」と述べた。同時に「私は一切の役職につかない」とも述べた。国会内で記者団の質問にこたえた。

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<信濃川不正取水>JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40~120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02~08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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<中国毒ギョーザ>公安当局の説明になお疑問も(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】毒入りギョーザ事件を巡り28日行われた中国公安当局の説明にはなお疑問も残っている。犯行に使われたとみられる極細注射針をどう入手したのか▽日本で検出されたメタミドホス以外の殺虫剤はどう混入したのか▽複数犯行説がなぜ否定されたのか--について明確な説明はなかった。

 当局によると、供述に基づき工場の下水道から発見した注射器は呂容疑者の供述内容や現場検証の分析結果と一致したという。

 だが殺虫剤メタミドホスが付着していたかについて杜局長は確認を避けた。

 通常、中国で使われる医療用注射針は直径0.25ミリ以上。同社関係者によると殺虫剤混入には直径0.2ミリ以下の特殊な極細注射針が使われたとみられる。

 また、複数犯行説についても杜局長は単独犯との説明を繰り返すだけだった。

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